Entrepreneurship/Management

コインチェック買収で得したのはマネックスか?それともコインチェックか??





急遽、大手証券会社のマネックスグループによるコインチェック社の100%買収が発表されました!

さて、今回の買収により、一体どちらが得したでしょうか?

マネックスグループ??コインチェック??・・・

 

結論は・・・「マネックスの圧勝!有利買収を成功させた!!」

つまり、かなり「36億円+3年間のアーンアウト条項(利益の1/2を払う)のみは非常にお買い得!!」とみてます。

理由は・・

① コインチェックの「莫大な収益力」と「顧客基盤の獲得」

  • コインチェックの17/3期は売上770億円、純利益5億円。
  • 18/3期はNEM補償額である約460億円を支払っても純利益がでそうな見込み。
  • 顧客口座数は170万超と当時は日本で第一位。
  • つまり、毎年数百億円以上稼いだ実績、日本第一位の顧客基盤の獲得、さらに成長する可能性がある企業の収益力を得たこととなる。
  • そんな高い収益力の会社基盤を36億円のみで買うこととなり、今後3年間の利益の1/2は元々の株主に支払うことになるが、これは買収後のコインチェック社がうまく稼げた分の半分を持っていかれるだけであり、マネックスからすると何の痛手もないお金。
  • 更に最初に支払う金額を36億円のみでおさえ、支払いタイミングを遅くすることで買収の内部収益性(Internal Rate of Return, IRR)は高くなる。

② 仮想通貨市場の「巨大な成長性」

  • まだまだ「黎明期」の仮想通貨市場。19/3期以降、ますます仮想通貨に関心があるユーザーが流れ込む可能性がたかい。
  • 特に個人もそうだが、様子見をしている銀行、大手企業、中小企業とうの新規参入可能性もたかい。
  • 米国人の仮想通貨ユーザー率はまだたったの8%のみ。成長余力・伸びしろはたくさん残っており右肩上がりの可能性がたかい!

一方、買収のリスク・懸念事項として残るのが、

A)NEM問題の追加訴訟リスク、

B)金融庁から取引停止をうけるリスク。

ただし、A)は既にNEM問題の補償額は被害をうけたユーザーに支払いずみとなり、

さらなる追加訴訟により支払いを余儀なくされる可能性はあるも、潤沢な収益基盤から手当すれば難なくカバー可能なみこみ。

B)は健全な経営、セキュリティ体制の確率、ユーザー保護が早期にできなければ操業停止となってしまうが、

ここはマネックスの経験・知見・経営人材の派遣によりリスクヘッジできるとの考え。

そして、この「Bを確りできる・金融庁を説得できる会社を探していた」、というのがコインチェックの思惑であり、

本買収により仮に「操業停止」となってしまった場合でも、

和田CEOや大塚COOは既に億を超えるお金を受領したこととなり、結果的に成功者となった。

アーンアウト条項や買収会見全文の記事+ツイートは以下・・・



この買収が吉とでるか、凶とでるか。

僕はマネックスにとって「吉とでる」買収になると思うが、

結果がどうなるかLet’s seeですね!

早期アプローチをして、他社の買収をせずに待つことができた「マネックス」がやり手!!が今回の結論。

 





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